相続・遺言について相談したい

相続・遺言について相談したい

ここでは遺言についての説明と遺言公正証書作成・遺産分割協議書作成について説明しています。
相続・遺言について、お気軽にご相談ください。

遺言が必要な場合

1.遺言者が、法定相続分と異なる配分をしたいとき

推定相続人(相続する順位にいる人)各人の生活状態を考慮して相続財産を指定できます。

2.遺産の種類や数が多いとき

法定相続分で分割することでは協議が一致しても、誰が何を取得するかは、なかなかまとまらない場合が多いものです。
(1)とも関連しますが、遺言で指定しておけば紛争防止に役立ちます。

3.推定相続人が配偶者と兄弟姉妹、配偶者のとき

遺留分の図

配偶者(妻または夫)と義理の兄弟姉妹との話し合いは、交際の程度にもよりますが、円満には進まないものです。兄弟姉妹には遺留分がありませんから、遺言(公正証書遺言がよい)があれば100%配偶者が相続できます。親は遺留分はありますが、遺言があればより多く配偶者へ相続させることができます。
子がいなければすべて妻(または夫)が相続できると考えている方が大変多く見受けられますが、まったくの誤りです。

※遺留分~法定相続人に残さなければならない最小限の相続分。
  (父母のみ=3分の1、その他=2分の1)
 推定相続人が配偶者と兄弟姉妹、配偶者のとき

4.自営業の場合

農業や個人企業などのように、相続によって資産が分散しては経営が成り立たなくなるおそれがある場合にも、遺言は有効です。
ただし、遺留分の問題がありますので、他の相続人への配慮も必要です。

5.推定相続人以外の人へ配分したいとき

この場合は遺言がなければ不可能です。
(1)子の配偶者
(2)内縁の配偶者
(3)第1順位ではない相続人 (孫など)
(4)看病してくれた人や団体(宗教団体、政党)
(5)公共団体への寄付(市区町村、自治会)

6.その他

遺言があった方が相続が円満に行なわれると思われる場合です。
(1)推定相続人の中に行方不明者や浪費者がいる人。
(2)推定相続人同士の仲が悪い場合。
(3)先妻との間に子があり、後妻がいる人。
(4)1人で生活している未婚者。
(5)愛人との間に子がいる人。

遺言の方式

1.自筆証書遺言

遺言者が、その全文、日付および氏名を自分で書き、押印します。
遺言者本人が1人で作るわけですから、法律にかなった誤りのない文章を作成することはなかなか困難ですし、紛失など保管上の問題があります。
また、パソコンなどで作成したものは、署名が自筆であっても無効となります。
なお、「自筆証書」は真偽をめぐって裁判となりやすいのでおすすめできません。

2.秘密証書遺言

遺言者が署名・押印した遺言書を封書にして公証人へ提出します。この方式も自筆証書遺言同様、遺言者1人で作成する点は変わりませんので、相続財産の書き落としや正確さに欠ける場合が起きやすいと考えられます。遺言書本文は自筆でなくともよく、パソコンでも有効です。

3.公正証書遺言

2人以上の証人の立会いをつけて、遺言の内容を口頭で伝え、これを公証人に筆記してもらったうえ読み聞かせてもらい、筆記の正確なことを承認したうえ、署名して押印します。代理人が行なうことはできません。
ただし、実務上は遺言の内容を記載した書面やメモをあらかじめ提出しておき、公証人がそれをもとに作成しますので、遺言の内容を口頭で伝えることは省略される場合があります。
また、言葉が不自由な人や耳が聞こえない人も、通訳人の手話や自分で筆記した書面で公正証書遺言が作成できるようになりました。

公正証書遺言の利点

1.原本が公証役場に保管され、遺言書の紛失・偽造・変造の恐れがありません。

法律上の保存期間は20年ですが、遺言者が100歳に達するまでは保管するのが一般的です。紛失した場合は再発行してもらえます。安全・確実な遺言です。

2.遺言執行に際して、家庭裁判所の検認は不要です。

自筆証書遺言や秘密証書遺言は検認が必要となり、相続人確定のための戸籍謄本・除籍謄本など相当の証明資料を収集しなければなりません(遺産分割協議同様)。
検認は相続人全員が同時に立ち会う必要があります。ただし、欠席者がいても検認はおこなわれます。

●同時に、公正証書遺言には次のような点もあります。

  1. 資料収集・原案作成など時間と労力がかかります。
  2. 証人が立ち会いますから、遺言の存在と内容が秘密にできません。ただし、行政書士が証人となった場合は法律による守秘義務があり、秘密は固く守られます。
  3. 作成料・手数料などの費用が必要です。
  4. 証人の選定が必要です。

公正証書遺言を作る時の注意

1.遺言者が、遺言をするにいたった動機・心情を明示することは法律的には意味はありません。

しかし、遺言の趣旨を明確にし、関係人の納得を得るためにもそれなりの意味があります。ただし、簡潔に記載するべきでしょう。

2.遺言執行に際して、家庭裁判所の検認は不要です。

自筆証書遺言や秘密証書遺言は検認が必要となり、相続人確定のための戸籍謄本・除籍謄本など相当の証明資料を収集しなければなりません(遺産分割協議同様)。
検認は相続人全員が同時に立ち会う必要があります。ただし、欠席者がいても検認はおこなわれます。

3.遺留分を侵害する遺言の作成も認められています。

その場合は理由を付記するなど、相続人に対する配慮と慎重さが必要です。
しかし、実務上は相続分がまったくない方がいないようにすることが円満な相続につながります。

4.遺言執行者の指定をおすすめします。

後々問題が起こる危険性が少なく安心です。
遺言執行者とは、遺言者の死亡後、遺言書に記載されている内容を実現する人のことです。
たとえば、指定されている相続人へ相続財産である銀行預金を引き出して配分したり、相続登記を行なったりします。
公証役場で遺言を作成すれば、死亡後は公証役場の職員が対応してくれるものと考えている人が多くいますが、まったくの誤解です。
誤った知識がまことしやかに語られたり信じられたりしているのが相続や遺言です。

遺言公正証書作成の手順

■市役所

  1. 印鑑証明書(発行後3ヶ月以内のもの
  2. 戸籍謄本・除籍謄本(遺言者と相続人の関係が証明できる範囲。除籍されていても差支えありません。行政書士は推定相続人確定の為、遺言者の出生時まで調査します。
  3. 名寄帳写しまたは固定資産評価証明書
    (遺言者と相続人の関係が証明できる範囲。除籍されていても差支えありません。行政書士は、推定相続人確定の為、遺言者の出生時まで調査します。

■法務局

  1. 不動産登記簿謄本(全ての土地・建物について収集します。

■その他

  1. 預貯金  銀行名、支店名、所在地、口座名をメモします。株式、国債なども同様です。遺言書に記載しても自由に引出や処分ができます。
  2. その他の相続財産についても、名称と誰に相続させるかをメモします(美術品、宝石類、庭石、名木など)
  3. 証人2名の選任と依頼
    公正証書作成のときに立ち会ってもらう証人が2名必要です。証人の住所、氏名、生年月日、職業をメモします。なお、住所・氏名については住民票を取り寄せてもらい、正確な記述を確認してください。証人となれない方もありますので、ご相談ください。
  4. 遺言執行者の選定と報酬額の確定
    遺言執行者についても住民票を取り寄せてもらい、住所、氏名、生年月日を確認します。遺言執行者は2名が望ましいでしょう。
    遺言執行者の報酬額も、合意の上で遺言書に明記しておきます。

遺言原案の作成

  1. 横書き、アラビア数字で作成した方が誤りが少なくわかりやすいでしょう。もちろん、縦書きでもさしつかえありません。なお、文章は公証人が法律的な表現に修正してくれますので、厳密なものでなくても問題ありません。
  2. 特定の相続財産以外の財産についても、誰に相続させるかを明記します。例「遺言者の動産、家財道具、及び日常生活で使用していた物品等については〇〇に相続させる」
  3. 墓地や仏壇を相続管理し、供養などを行なう人を「祭祀(さいし)を主宰すべき者」と呼びます。これも誰に任せるか明記します。
  4. 葬儀・埋葬について要望があれば、明記しておきます。特殊な方式を希望する場合は、生前に協議しておく必要があります。(散骨、葬儀を行なわない等)

公証役場での打合せ

■公証役場での打ち合わせなど

  1. 公証人は多忙ですから、事前に公証役場へ電話をして、遺言公正証書作成のため相談したいと連絡し、日時を予約した方がよいでしょう。
  2. 遺言内容・資料に不備はないかを確認します。なお、遺言内容の原稿と資料は公証人へ預けることになりますので、必要な書類についてはコピーしておきます。公正証書作成後であっても返還しない公証役場があります。
  3. 公証人と表現方法などについて検討後、公正証書の作成日を決めます。ただし、証人2名も同席しなければなりませんので、忘れずに確認を取って下さい。また、再度検討したい場合は、公証人にそのように述べて持参した資料を持ち帰ることもできます。
  4. 作成を依頼した場合は、後日、電話で公証人への手数料を確認しておきます。また、謄本を2部以上希望するときも連絡しておいてください。

■証人への連絡

  1. 証人2名へ作成日時や持参品(認印)、そして公証役場の所在地・電話番号を連絡します。
  2. 証人への謝礼(1名≒1万円程度)についても了解を得ておきます。

■作成当日の注意

  1. 公証人との約束の時刻に遅れないように注意してください。遅れる場合は必ず電話をしてください。
  2. 持参品/遺言者本人=実印、手数料、謝礼。証人=認印。
  3. 公正証書を作成するときは、遺言者は公証人の隣に座ります。内容の確認や書類の受け渡しが円滑にできます。
  4. 作成後は、公正証書正本・謄本および資料を受け取り、手数料(現金)を支払います。また、証人にも謝礼を支払います。
  5. 公正証書正本を遺言執行者へ渡し、保管を依頼します。遺言者本人も謄本を保管します。後日、遺言を修正する場合に必要ですので、必ず一部は保有してください。

■遺産分割協議書作成について

「相続」について話すと、次のように答える方が多いものです。

ウチは財産などないから、大丈夫
こども達は仲が良いので大丈夫
こどもがいないので、夫の財産は全部私のモノになる

・・・・・などなど、よくある話です。
まず、ほんとうに財産はありませんか?家があるのでは? 土地は? 預貯金は?
たとえば家が築30年でも、土地が20坪しかなくても、預貯金が100万円以下であろうと、それらは全部亡くなった人の財産、つまり、れっきとした「相続財産」なのです。
また、子供と言っても、いつまでも子供ではありません。成人し、やがて結婚もするでしょう。そして、また子が生まれます。
その子、つまり孫が進学、就職、結婚(あるいは相続人本人が、不動産の購入や営業上の資金などとしてお金が必要)となったころ、相続は発生しやすいのです。
そうなると子供同士はもはや利害関係人です。さらに悪いことに(?)、それぞれの妻や夫までがからんで来ます。譲り合うよりも、権利の主張が先になりがちです。
また、もっとも多い誤解が次の例です。
子供がいない夫婦で夫が死亡した場合、夫の財産はすべて妻のもの―完全な誤りですが、大半の方はそう考えています。
正確には次のようになります。夫の親がいれば、妻=2/3、夫の親=1/3
親はいないが、夫の兄弟などがいると、妻=3/4、夫の兄弟姉妹=1/4(兄弟が死亡していると、甥や姪。)
不幸にして、法律的に有効な遺言がなければ、相続人全員による合意が成立するまで、協議を続けなくてはなりません。
人間が生きている以上、相続は必ず起こります。

遺産の手続き(遺言のない場合)

1.被相続人調査

亡くなった方の出生時の戸籍までさかのぼって調査します。

2.相続人調査

亡くなった方との関係が始まった時(結婚、出生等)から、現在までの戸籍。住民票・印鑑証明書も必要です。

3.相続財産調査

  1. 土地 名寄帳→登記簿謄本
  2. 家屋 ※現在、住んでいるかどうかにかかわらず、亡くなった方の名義のものすべて。
  3. 預貯金・株式~残高証明書 銀行、郵便局、農協、信用金庫、証券会社等
  4. その他 車、電話、動物、美術品、庭石、立木、貴金属、宝石等
  5. 生命保険=相続財産ではありません。ただし、高額の場合は考慮する必要があります。 
  6. 借入金、生前贈与(生計、結婚、養子縁組)

4.遺産分割協議

相続人や相続財産が確定した後で、協議を始めます。相続税の申告は死亡日から10ヶ月以内ですが、協議そのものには期限はありません。
また、協議の開始にあたっては、協議案をあらかじめ用意してもさしつかえありません。案を基に話し合う方が白紙状態で臨むよりも、すみやかな合意となる場合もあります。

5.遺産分割協議書作成

協議が整った段階で、「遺産分割協議書」を作成します。注意することは、1名のみ(妻、長男など)が全財産を相続することで合意しても、「相続分皆無証明書」は絶対作らないことです。必ず、相続財産すべてをひとつずつ記載します。
そして、協議内容、住所まではパソコン等で入力してもよいのですが、氏名は必ず各相続人が署名し、実印を押してください。

6.相続登記

不動産については、協議書作成後、相続登記を行ないます。相続税が発生しない場合も、登記による登録免許税は納付することとなります。
登記は司法書士へ依頼することをおすすめします。

7.預貯金口座名義変更

遺産分割協議書と証明資料(戸籍謄本等)を持参し、各金融機関で相続人名義に変更、または引き出します。
金融機関固有の用紙を提出させる機関もありますが、協議書があれば不要です。

8.車、電話等

車は陸運局、電話はNTT等の通信各社でそれぞれ変更手続を行ないます。

遺産分割で注意する点

1.相続財産を隠したり、他の相続人に無断で処分しないこと。

相続人同士の信頼関係が失われます。

2.自分の相続分を辞退する相続人に配慮する。

たとえば、自分の相続分(仮に600万円)は、他の相続人である〇〇へ相続させたい、という場合でも、100万円~150万円程度は相続させる。後日の紛争をさける意味で相続分がないという相続人は作らないことが大切です。

3.相続は誰にでも必ず起ります。避けることのできる人間は一人もいません。

本来は遺言によって対処しておくべきことなのですが、不幸にして遺言がなければ、協議によって解決するしかありません。
遺言での対処にくらべると、なかなか困難ですが、相続が開始してしまった場合は、一度、専門家に相談して糸口を見つけてください。

4.相続が開始した後で最もよくないことは、「放置」しておくことです。

個人的な悩み事は、時間が忘れさせてくれたり、解決したりしてくれます。しかし、「相続」だけは時間が経つほど複雑になるだけです。
ある相続人が亡くなれば、またその相続人が協議へ参加しなければなりません。相続人が少なくなって行くことはまずないのです。

5.相続について一般的に言われていることは、ほとんど誤解です。

先にもふれた夫婦のみの場合の相続もそうですが、他にも次のような誤りの例があります。

●子の死亡で相続人が親だけの場合は相続手続きは不要で ある。
●養子が死亡した場合、実父母には相続権はない。
●「連れ子」にも相続権がある。
●内縁関係は、長期にわたれば相続権が発生する。
●公正証書遺言であれば、公証役場が無料で遺言執行してく れる。
●遺言者死亡後に、相続人のみで遺言執行者を決めることができる。
●死亡後20年経つと亡くなった人の財産は、同居していた人の所有となる。

相続手続きには時間と費用が必要です。
しかし、それはあなたの権利と財産を守るための有益な必要経費、つまりは確実な投資なのです。
すでに相続が発生してしまった方は早めのご相談をおすすめしますので、どうぞご利用ください。

相続メモ

■遺産分割協議

  • 相続人全員の合意~相続人多数、行方不明者
  • 相続人間の交際状況
  • 相続人の住所地~遠距離
  • 完了まで長期間(最長3年7ヶ月)

■遺言=第三の保険

  • 十分な配慮や対応~健康時に相談し作成する。
  • 速やかな処理が可能~遺言執行者(専門家)
  • 遺言内容の変更は自由~状況の変化
  • 公正証書での作成と遺留分を考慮する。

■遺言作成での注意点

(1)そのうちに作ろう→作らないことが多い。
(2)遺言者本人への説明→専門家を依頼する。
(3)自筆証書は作らない。
(4)遺留分に配慮する。
(5)証人・遺言執行者は専門家に依頼する。

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